中東の緊張が再び世界の注目を集めています。2026年2月28日から始まった米国・イスラエルによる大規模空爆作戦は、3月20日現在で3週間以上が経過しました。当初は短期間で決着するとの見方が強かったのですが、予想に反して長期化の様相を呈しています。
2月28日から3月2日までの状況についてはこちらの記事をご覧ください。
最高指導者アリ・ハメネイ師の死亡、新指導体制への移行、ホルムズ海峡をめぐる危機。この情勢が世界経済や私たちの生活に与える影響は小さくありません。そこで、信頼できる報道を基に最新の状況を中立的にまとめました。ぜひ最後までお読みください。
空爆の始まりとこれまでの出来事
2月28日、米国（作戦名：Operation Epic Fury）とイスラエル（Lion’s Roar）は、イランの核施設・ミサイル基地・指導部関連施設など1,000カ所以上を同時に空爆しました。この攻撃で最高指導者アリ・ハメネイ師（86歳）と家族・高官約40名が死亡したと報じられました。
イラン側は即座に報復を開始。イスラエル本土へのミサイル攻撃や湾岸地域の米軍基地攻撃を行い、民間人を含む死者が出ました。3月1日、イランはハメネイ師の死亡を公式に認め、臨時指導評議会を設置しました。
その後、攻撃は散発的に続き、3月上旬にはイラン国内の軍事施設やエネルギー関連施設も標的となりました。
新最高指導者モジタバ・ハメネイ師の登場と最新動向
3月8日から9日にかけて、専門家会議（Assembly of Experts）が新最高指導者としてハメネイ師の次男、モジタバ・ハメネイ氏（56歳）を選出しました。革命後初の父子継承となります。
モジタバ師は強硬派として知られ、革命防衛隊（IRGC）と近い関係にあるとされています。3月12日頃に初の声明を出し、「防衛を継続し、ホルムズ海峡を圧力の手段として活用する」との姿勢を明確にしました。
3月19日から20日にかけては、モジタバ師の映像がイラン国営メディアで公開され、健康不安の噂を払拭する動きも見られました。
イラン最高指導者にモジタバ師、専門家会議が選出 父ハメネイ師の後継者に (BBC News)https://t.co/JKU7KmE0o5
— 久松 義典 (@zuliyed) March 19, 2026
3月20日現在の軍事状況と追加情報
戦争は現在も継続中です。最新の報道によると、イラン側はイスラエル中部（テルアビブ周辺）に対して複数回のミサイル攻撃を行い、一部でクラスター弾の使用も報告されています。一方、米・イスラエル側はイラン北部カスピ海沿岸の海軍施設、南部のSouth Parsガス田、テヘラン近郊の施設を攻撃しています。
また、イラン国内では情報相や国家安全保障会議関係者、Basij組織の司令官など複数の高官が空爆で死亡したとの情報があります。米国はホルムズ海峡のイラン機雷敷設船を多数破壊（44隻以上）したとの報道もあります。
被害状況については、イラン側で民間人を含む死者が1,400人から3,000人を超えると推定されています（報道機関によって数字に幅があります）。イスラエル側では約20人、米国側では13人の軍人死亡が確認されています。
ホルムズ海峡封鎖と世界経済への影響
この情勢で最も注目されているのがホルムズ海峡です。イランが事実上の封鎖状態としており、世界の石油輸送の約20%が通るこの海峡の航行が大幅に制限されています。
これにより石油価格は急騰し、1バレル95〜106ドル前後で推移しています。また、イランはカタールのRas Laffanガス施設など周辺国のエネルギー施設にも攻撃を加え、液化天然ガス（LNG）の供給にも影響が出始めています。
世界経済への波及は避けられず、ガソリン価格の上昇やインフレ圧力が高まっています。日本を含む輸入国にとっても大きな懸念材料です。
イラン国民が被る実害と私の考え
双方の軍事目標が達成されないまま長期化すれば、最も深刻な被害を受けるのはイラン国民でしょう。
死者・負傷者の増加に加え、320万人規模の避難民が発生。油田やインフラの破壊により電力不足や生活必需品の不足も深刻化しています。学校や病院への被害報告もあり、人道的観点から見て心を痛める状況が続いています。
どちらの側も「勝利」を宣言できる状態ではなく、消耗戦の様相を強めています。このままではイラン国民の苦しみだけが長引くことになります。
双方の出口戦略と今後の展望
米・イスラエル側は当初の「体制崩壊」目標を事実上修正し、軍事能力の大幅削減と「ある程度の勝利」を宣言して撤退したい意向が見えます。一方、イラン側は「体制存続＝勝利」というナラティブを維持し、耐久戦に持ち込もうとしています。
現実的な出口は「完全勝利」ではなく、面子を保った曖昧な停戦（攻撃停止＋ホルムズ開放＋一部保証）になると専門家は指摘しています。中国やオマーンなどの第三者仲介が鍵を握る可能性があります。
日本政府も国際平和仲介の動きを見せているとの報道もあり、今後の外交努力に期待が集まっています。
まとめ：早期の現実的な解決を願って
このイラン情勢は、単なる地域紛争を超えて世界経済と多くの人々の生活に影響を及ぼしています。3週間以上が経過した今も、明確な勝者はおらず、双方が疲弊する消耗戦が続いています。
最も大切なのは、一日も早く人道的被害を食い止め、安定した和平の道筋を見つけることです。情報は刻々と変化しますので、Reuters、NYT、Al Jazeeraなどの信頼できる複数メディアで最新情報を確認することをおすすめします。
読者の皆様も、この複雑な情勢を冷静に見つめ、平和的な解決を願っていただければ幸いです。
