2026年が始まってわずか10日あまり。トランプ大統領の行動が、世界を次々と驚かせています。誰もが「さすがにそこまではやらない」と考えていたラインを軽々と越えていく姿は、国際社会に強い緊張感をもたらしています。
ホリエモンこと堀江貴文氏のニュースレター（2026年1月11日発行）は、この状況を鋭く捉えています。今回はニュースレターの要点を抜粋しつつ、私の独自調査とコメントを加えて深掘りします。ホリエモン氏の「トランプの異様な強さ」に対する指摘に基本的に同意しつつ、これらの政策が本当に多くの人を幸福にするのか、という視点から考察を進めます。
ホリエモン氏が指摘するトランプの「なんでもあり」フェーズ
ニュースレターでは、冒頭でこう述べられています。
トランプ大統領は、もはや「なんでもあり」のフェーズに入ってきている。
多くの人が「さすがにそこまではやらないだろう」と思っていた一線を、平然と踏み越えてくるので、国際社会は常に次の一手を警戒せざるを得ない戦々恐々の状況だ。
この表現は、まさに現在の状況を象徴しています。歴代政権が慎重に避けてきた領域に、トランプ大統領は躊躇なく踏み込んでいるからです。私もこの点には強く同意します。過去のトランプ政権（2017-2021年）でも、パリ協定離脱やWHO脱退など大胆な動きがありましたが、2期目はさらに加速している印象です。
ベネズエラ・マドゥロ夫妻拘束事件の衝撃
ニュースレターでは、年始のベネズエラ事件を象徴的と位置づけています。
象徴的だったのが、年始早々に起きたベネズエラでの一件。マドゥロ大統領夫妻を事実上拘束し、アメリカへ連行している。
主権国家の政権中枢にここまで踏み込む行為は、国際法上も本来なら大きな問題になり得るが、それを実際にやってのけてしまった。
事実確認すると、2026年1月3日に米国特殊部隊がカラカスで作戦を実行し、ニコラス・マドゥロ大統領と妻シリア・フローレス氏を拘束・米国本土へ移送したと報じられています。トランプ大統領は「長年の麻薬密輸とテロ支援の容疑」と説明していますが、背景にはベネズエラの豊富な石油資源と、地政学的優位性の確保があると見られます。
最新情報（1月11日時点）では、マドゥロ夫妻はマイアミの拘置施設に収容され、裁判準備中です。一方、ベネズエラ国内では暫定政府が樹立され、米国は石油利権の大幅な管理権を得たと発表しています。国際社会からは国連やEUが「主権侵害」と強く非難していますが、米国は「人道介入」と主張して譲歩の兆しがありません。
この事件は確かに国際法のグレーゾーンを突いた大胆な行動です。しかし、私の考えでは、これによりベネズエラ国民の生活が即座に改善するとは限りません。むしろ政情不安定化による難民増加や、地域全体の緊張高まりが懸念されます。幸福という観点からは、短期的な勝利が長期的な不安定さを生むリスクが高いと感じます。
66の国際機関からの脱退表明とその意味
ニュースレターは、ベネズエラの衝撃に続き、国際機関脱退を指摘しています。
この衝撃が冷めやらぬうちに、今度は66の国際機関からの脱退を表明。
いったんすべて脱退したうえで、アメリカの国益に見合っているのか、コストパフォーマンスは適切かを精査するという、いわば全面的な見直しである。
結果としてアメリカは国際社会に対する資金拠出と影響力を引き揚げる形となる。
具体的に確認すると、1月7日の大統領覚書で、トランプ大統領は国連関連31機関（UNFCCC、IPCC、UNRWAなど）と非国連35機関（WHO関連や各種人権・環境団体を含む）からの脱退を指示。「アメリカの税金が無駄に使われている」「国益に反するイデオロギー的組織が多い」との表現で表明しました。
実現性は極めて高く、すでに一部の資金拠出が凍結されています。条約ベースのものは脱退通知後1年程度かかりますが、トランプ政権の実行力から見て、多くが2026年末までに完了するでしょう。ホリエモン氏が指摘するように、これにより中国の影響力拡大は現実的なリスクです。実際に、国連機関での中国のプレゼンスは近年強まっており、空白を埋める動きが加速する可能性があります。
さらに気になるのは、同盟国への負担転嫁です。日本は国連分担金で米国に次ぐ上位貢献国であり、今後「アメリカの分を負担しろ」という圧力が強まるのは想像に難くありません。防衛費増額と並行して国際機関への拠出増は、日本経済に大きな負担となります。これが国民の幸福に直結するとは思えません。むしろ、国際協調の後退は気候変動やパンデミック対応の遅れを招き、世界全体のリスクを高めるだけです。
グリーンランドへの強い関心と地政学的価値
ニュースレターの後半では、グリーンランドに焦点が当てられています。
こうした流れの延長線上で、トランプ大統領が次に強い関心を示しているのがグリーンランドだ。
グリーンランドには、ウランを含む放射性物質やレアアースが豊富に埋蔵されている。加えて、地球温暖化によって北極海航路の重要性が高まり、地政学的な価値も急速に上昇している。
しかし、領有国であるデンマークは資源採掘に消極的であることから、アメリカは強い不満を抱き、領有を求めて圧力をかけている。場合によっては、軍事的な手段で押さえに行くというシナリオも、今のトランプ大統領であれば現実味を帯びてくる。
グリーンランドの戦略的重要性は、ニュースレターの通りです。レアアースやウランの埋蔵量は世界有数で、EVや軍事技術に不可欠です。また、北極海航路（北方海路）は気候変動で氷が減少し、欧亜間の最短ルートとして価値が急上昇しています。
最新動向として、1月9日の記者会見でトランプ大統領は「グリーンランドはアメリカの安全保障に絶対必要。デンマークが売らないなら、他の方法を考える」と発言。住民への現金給付案や経済支援パッケージも政権内で検討されている模様です。デンマークとグリーンランド自治政府は「売却は絶対にない」と反発していますが、過去の2019年提案から比べると、今回は軍事・経済圧力の色が濃くなっています。
実現性は不透明ですが、トランプ大統領の実行力を考えると、経済制裁や基地拡大から始まり、住民投票誘導などのソフトな手段で進める可能性はあります。ただし、これがデンマークとの同盟関係を損ない、NATO全体に亀裂を生むリスクは大きいです。日本にとっても、北極ルートの安定は貿易に直結します。中国やロシアが北極で影響力を拡大している中、米国の一方的行動は複雑な情勢をさらに混迷させるだけでしょう。
私の考察：実行力は認めるが、幸福とは別問題
ホリエモン氏が最後に述べるように、トランプ大統領の強さは「誰もができないと思っていたことを現実にする」点にあります。私もこの実行力には感嘆します。内部で検討されていた戦略を、決断して動かすのは並大抵のことではありません。
しかし、これが多くの人を幸福にするかと言えば、疑問符がつきます。アメリカ国内では支持者が喜ぶかもしれませんが、国際法の境界を越える行動は他国の不信を招き、長期的な孤立を招く恐れがあります。中国の台頭を抑える意図があるとしても、国際機関の空白を埋められるのは結局中国かもしれません。日本のような同盟国は負担増で苦しみ、途上国は支援減少で困窮するでしょう。
結局、アメリカファーストの徹底は理解できますが、世界は相互依存の時代です。一国の利益追求が他国の不安を増幅させる構図は、誰もが幸せになる道とは思えません。バランスの取れたアプローチが望ましいと感じます。
まとめ：2026年は大激動の年になる
トランプ大統領の政策は、予想を次々と超えています。ホリエモン氏のニュースレターは、その本質を的確に捉えています。今年はトランプ大統領を軸に大激動の年になるでしょう。私たちは冷静に状況を見極め、日本としてどう対応するかを考える時期に来ているのではないでしょうか。今後も最新情報を注視していきましょう。
